オールオン4の治療費は、保険がきかない自費診療でも、歯科医師による治療の対価として一般的な水準であれば医療費控除の対象になります。デンタルローンで支払った場合も、信販会社が立て替えて払った治療費は対象です。
ただし、控除額がそのまま戻るわけではありません。控除額に税率をかけた分だけ所得税と住民税が軽くなる仕組みで、ローンの金利や手数料は対象外です。
本記事では、対象になる条件、控除額と税の軽減の計算例、家族の合算、ローンや分割払いの扱い、申告の流れを解説します。
オールオン4の治療費が医療費控除の対象になる条件
医療費控除は、自分や家族のために1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得から差し引ける制度です。国税庁は、歯科医師による診療や治療の対価で、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分を対象としています。
健康保険がきかないことは、対象外の理由になりません。国税庁の質疑応答事例は、歯の治療に一般的に使われている材料であれば、健康保険の適用がなく治療費が高額になる場合でも対象になると回答しています。
国税庁のページにオールオン4やインプラントの名前は挙がっていません。対象になるかどうかの判断に迷う費用があれば、税務署の相談窓口で確かめておきましょう。
インプラント治療は総額が大きくなりやすい治療です。国民生活センターに寄せられたインプラントの相談では、契約金額の回答があった240件のうち、70.4%が50万円以上、46.3%が100万円以上の契約でした。
1. 対象になる費用と対象にならない費用
オールオン4にかかわる主な費用の扱いは次のとおりです。
| 費用 | 医療費控除での扱い |
|---|---|
| 検査・手術・人工の歯など、歯科医師による診療や治療の対価 | 対象(一般的な水準を著しく超える部分は除く) |
| 治療のための通院の電車代・バス代 | 対象 |
| 自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代 | 対象外 |
| 歯科医師などへの謝礼 | 対象外 |
| 容ぼうを美化するための費用 | 対象外(国税庁は歯列矯正の例で示している) |
| デンタルローンの金利・手数料 | 対象外 |
出典:国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」をもとに作成。
通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにし、金額も記録しておくよう国税庁は案内しています。電車やバスの運賃は領収書が出ないことが多いため、日付と区間、金額をメモに残しておくと申告のときに困りません。
2. 保険が使えるのは限られた症例だけ
インプラントの治療費は自費が原則です。日本歯科医師会によると、健康保険が使えるのは、がんなどで顎骨を切除した後に骨移植を行った症例や先天性の疾患の症例などに限られ、施設基準を満たす病院などでしか受けられません。
この保険の治療は、厚生労働省の資料では「広範囲顎骨支持型装置」として定められています。
医療費控除額と税の軽減の求め方
医療費控除額は、1年間に支払った医療費から、保険金などで補填される金額と10万円を差し引いて求めます。上限は200万円です。この控除額が所得から差し引かれ、その分の所得税と住民税が軽くなります。

出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」「No.2260 所得税の税率」、総務省「個人住民税」をもとに作成。軽くなる税額は所得などによって異なります。
計算のもとになるのは、治療を受けた年ではなく、その年に実際に支払った額です。そこから保険金などで補填される額を引き、さらに10万円を引きます。総所得金額等が200万円未満なら、10万円の代わりに5%の金額を引きます。
補填される金額には、生命保険の入院費給付金や、健康保険の高額療養費などが含まれます。差し引くのは、その給付の目的になった医療費が限度で、引ききれない分をほかの医療費から差し引く必要はありません。
1. 差し引く「10万円」と総所得金額等の5%
差し引く金額は原則10万円です。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を差し引きます。
総所得金額等は、大まかには、収入から必要経費などを差し引いた所得を合計した金額です。たとえば年金や給与の収入が少なく、総所得金額等が150万円の人なら、差し引くのは7万5,000円です。
2. 所得税と住民税が軽くなる仕組み
所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%の7段階に分かれています。医療費控除額に自分の税率をかけた金額が、所得税の軽減の目安です。
令和29年分までは、所得税と合わせて復興特別所得税(原則として所得税額の2.1%)も申告・納付するため、その分もわずかに軽くなります。
個人住民税の所得割の税率は10%で、所得控除の種類は基本的に所得税と同じです。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、軽くなるのは医療費を支払った年の翌年度の住民税です。
所得税の還付は、源泉徴収や予定納税ですでに納めた所得税がある場合に生じます。納めた所得税額より多くは戻らないため、所得が少ない年は、計算上の目安ほど戻らないことがあります。
金額例でみる控除額と税の軽減の目安
ここからは、オールオン4の治療費を支払った場合の仮の例で、控除額と税の軽減の目安を計算します。治療費の総額は、治療の内容や医院によって異なります。
どの例も、保険金などで補填される金額はないものとします。税の軽減額は、控除額に税率をかけただけの単純な計算で、実際の税額とは異なる場合があります。
1. 1年で180万円を支払った場合
総所得金額等が200万円以上の人が、1年間に180万円を支払った例です。医療費控除額は、180万円から10万円を引いた170万円になります。
| 所得税の税率 | 所得税の軽減の目安 | 住民税の軽減の目安 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 5% | 8万5,000円 | 17万円 | 25万5,000円 |
| 10% | 17万円 | 17万円 | 34万円 |
| 20% | 34万円 | 17万円 | 51万円 |
| 23% | 39万1,000円 | 17万円 | 56万1,000円 |
| 33% | 56万1,000円 | 17万円 | 73万1,000円 |
出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」「No.2260 所得税の税率」、総務省「個人住民税」をもとに作成。控除額170万円に税率をかけた仮の計算で、復興特別所得税を含みません。控除によって税率の区分が下がる場合や、納めた所得税が少ない場合は、この目安より少なくなります。
控除額が大きいと、控除の前と後で税率の区分が変わることがあります。たとえば課税される所得金額が控除によって20%の区分から10%の区分に下がると、全額に20%をかけた目安より軽減額は小さくなります。
2. 支払いが200万円を大きく超える場合
1年間に260万円を支払った例では、260万円から10万円を引くと250万円です。ただし医療費控除額の上限は200万円のため、控除額は200万円になります。
上限を超えた50万円分は、その年の医療費控除額には入りません。支払いの予定が決まっている場合は、どの年にいくら支払うかを見積もりの段階で確認しておくと、控除額の見通しが立てやすくなります。
3. 総所得金額等が200万円未満の場合
総所得金額等が150万円の人が100万円を支払った例です。差し引くのは150万円の5%にあたる7万5,000円で、医療費控除額は92万5,000円になります。
総所得金額等が少ない人は、10万円より少ない額を差し引くため、医療費控除を受けやすくなります。一方で、納めている所得税が少ないと、戻る所得税も少なくなります。
4. 支払いが2年に分かれた場合
オールオン4では、手術の時期と最終的な人工の歯を付ける時期で支払いが分かれることがあります。治療が終わった年であっても、未払いの医療費はその年の対象にならず、実際に支払った年の対象になります。
| 支払い方 | 1年目の控除額 | 2年目の控除額 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1年目に120万円、2年目に80万円 | 110万円 | 70万円 | 180万円 |
| 1年目に200万円 | 190万円 | なし | 190万円 |
出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」、質疑応答事例「未払の医療費」をもとに作成。総所得金額等が200万円以上の人の仮の計算です。
支払いが2年に分かれると、それぞれの年で10万円が差し引かれます。治療期間や支払いの回数は、骨の状態や治療計画によって変わり、個人差があります。支払いの時期と金額は治療計画とあわせて歯科医院に確認してください。
家族の医療費をまとめて申告する家族合算
医療費控除では、自分の医療費だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も合わせて計算できます。控除を受けるのは、その医療費を実際に支払った人です。
「生計を一にする」は、同じ家に住んでいることだけを指すわけではありません。国税庁の所得税基本通達2-47と質疑応答事例をもとに整理すると、次のようになります。
- 配偶者:生計を一にしていれば合算できる
- 同居の親や子:明らかに独立した生活でなければ合算できる
- 別居の親:仕送りなどをしていれば合算できる
- 離れて暮らす子:余暇に起居を共にしていれば合算できる
別居の親や子は、勤務や修学、療養などの都合で離れて暮らしている場合が前提です。国税庁の質疑応答事例は、子どもからの仕送りで生活している郷里の母親の医療費を子どもが支払った場合、子どもの医療費控除の対象になると回答しています。
共働きの夫婦が、それぞれ自分の医療費を支払うと、それぞれの申告で10万円が差し引かれます。たとえば夫が自分のオールオン4の治療費150万円と妻の歯科治療費8万円を支払った場合、夫の控除額は148万円です。
妻が8万円を自分で支払った場合は、夫の控除額は140万円になり、妻の総所得金額等が200万円以上なら妻の控除はありません。家族の医療費を誰が支払ったかを、領収書の宛名や支払い方法とあわせて確かめておきましょう。
デンタルローンや分割払いの扱い
支払い方法によって、医療費控除の対象になる年が変わります。デンタルローンは、毎年の返済額ではなく、ローン契約が成立した年に立替払いの金額がまとめて対象になります。歯科医院に直接分割で支払う場合は、実際に支払った年ごとに対象になります。
1. デンタルローンは契約した年に立替払いの金額が対象
デンタルローンでは、患者が信販会社とローン契約を結ぶと、信販会社が歯科医院に治療費を立て替えて払い、患者は信販会社に分割で返していきます。国税庁は、信販会社が立替払いをした金額は、立替払いをした年、つまりローン契約が成立した年の医療費控除の対象になるとしています。

出典:国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」をもとに作成。
たとえば11月にデンタルローンを契約し、信販会社が180万円を立て替えた場合は、返済が5年続いても、その年の分として180万円を申告します。返済に含まれる金利や手数料は、医療費控除の対象になりません。
デンタルローンを使うと、手元に歯科医院の領収書がない場合があります。その場合は、ローンの契約書や信販会社の領収書を、支払いを証明する書類として保存するよう国税庁は案内しています。
2. 歯科医院への分割払いは支払った年ごとに対象
歯科医院に直接分割で支払う場合は、未払いの医療費と同じ考え方で、それぞれの年に実際に支払った金額がその年の対象になります。支払い方法ごとの扱いをまとめると、次のとおりです。
| 支払い方法 | 対象になる年 | 対象になる金額 |
|---|---|---|
| 一括で支払う | 支払った年 | 支払った金額 |
| 歯科医院に分割で支払う | それぞれ支払った年 | その年に支払った金額 |
| デンタルローン(信販会社の立替払い) | 立替払いをした年(ローン契約が成立した年) | 立替払いの金額(金利・手数料は除く) |
出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」、質疑応答事例「未払の医療費」をもとに作成。
高額療養費制度が使えない理由
自費のオールオン4の治療費は、高額療養費制度の対象になりません。厚生労働省は、高額療養費の対象を、保険適用される診療に対して患者が支払った自己負担額としています。
高額療養費制度は、医療機関の窓口で支払った額がひと月の上限額を超えたとき、超えた分を払い戻す制度です。保険がきかない治療費はこの計算に入らないため、オールオン4の費用負担を軽くする方法としては、医療費控除を考えることになります。
保険適用の治療で高額療養費を受け取った場合や、民間の医療保険から給付金を受け取った場合は、医療費控除の計算でその金額を差し引きます。受け取りが確定していない場合は見込額を差し引き、後で金額が変わったときは修正申告などで訂正します。
必要書類と申告の流れ
医療費控除は、確定申告書に「医療費控除の明細書」を添えて提出して受けます。領収書は提出せず手元に保存し、明細書の内容を確認するため、税務署から提示や提出を求められることがあります。
1. そろえておく書類
申告の前に、次の書類をそろえておきます。
- 歯科医院の領収書(デンタルローンの場合はローンの契約書や信販会社の領収書)
- 通院の交通費の記録(日付・区間・金額)
- 保険金や給付金の金額がわかる書類
- 家族の医療費を合算する場合は、その家族の分の領収書
- 給与所得のある人は、給与所得の源泉徴収票(作成時に使う)
医療保険者から届く「医療費通知(医療費のお知らせ)」を添付すると、明細書の記載を簡単にできます。ただし国税庁の資料では、自由診療は医療費通知に記載のない医療費として扱われています。オールオン4の治療費は、領収書をもとに明細書へ記入します。
領収書は、確定申告期限などから5年間、自宅などで保存する必要があります。
2. 確定申告の手順
申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで明細書も作成されます。
- 1年間に支払った医療費の領収書を、受けた人と支払先ごとにまとめる
- 保険金などで補填された金額を確かめる
- 確定申告書等作成コーナーなどで医療費控除の明細書を作成する
- 確定申告書に明細書を添えて、所轄の税務署に提出する
- 所得税の還付を受け、医療費を支払った年の翌年度の住民税にも反映される
3. 申告を忘れていたとき
確定申告をする義務がない会社員などが、医療費控除で納め過ぎた所得税を取り戻す申告を還付申告といいます。還付申告書は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
治療を受けた年に申告していなかった場合も、5年以内であれば申告できます。領収書やローンの契約書は、申告するまで捨てずに保管しておきましょう。
よくある質問
まとめ
オールオン4の治療費は、自費診療でも歯科医師による治療の対価として一般的な水準であれば、医療費控除の対象になります。控除額は、支払った医療費から補填額と10万円(総所得金額等が200万円未満なら5%)を引いた額で、上限は200万円です。
税が軽くなる額は、控除額に所得税率と住民税の10%をかけた額が目安ですが、納めた所得税の額が還付の上限です。デンタルローンは契約した年に立替額の全額が対象で、金利・手数料は含まれません。
支払いが2年に分かれる場合や、家族の医療費を合算する場合は、誰がいつ支払うかで控除額が変わります。領収書や契約書を保管し、迷う点は税務署の相談窓口で確かめたうえで申告しましょう。
治療費の目安を医院ごとに確かめたい場合は、東京都の5院の費用をまとめた東京都でオールオン4に対応!おすすめ歯科クリニック5院も参考にしてください。
- No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除) – 国税庁, 令和8年4月1日現在法令等
- No.1122 医療費控除の対象となる医療費 – 国税庁, 令和8年4月1日現在法令等
- No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 – 国税庁, 令和8年4月1日現在法令等
- No.2260 所得税の税率 – 国税庁, 令和8年4月1日現在法令等
- No.2030 還付申告 – 国税庁, 令和8年4月1日現在法令等
- No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例 – 国税庁, 令和8年4月1日現在法令等
- 給与所得者の確定申告(国税広報参考資料) – 国税庁, 公開日記載なし
- 金やポーセレンを使用した歯の治療費 – 国税庁, 令和7年8月1日現在
- 未払の医療費 – 国税庁, 令和7年8月1日現在
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合 – 国税庁, 令和7年8月1日現在
- 所得税基本通達 第2条関係 2-47 生計を一にするの意義 – 国税庁, 公開日記載なし
- 医療費控除に関する手続について(Q&A) – 国税庁, 平成30年1月(令和元年12月一部改正)
- 個人住民税 – 総務省, 公開日記載なし
- 高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から) – 厚生労働省保険局, 公開日記載なし
- 先進医療の保険導入(歯科)(平成24年度診療報酬改定の資料) – 厚生労働省, 2012年3月
- インプラント – 日本歯科医師会「テーマパーク8020」, 公開日記載なし
- あなたの歯科インプラントは大丈夫ですか – 独立行政法人国民生活センター, 2019-03-14
自由診療に関する詳細内容
オールオン4は、原則として公的医療保険が適用されない自由診療のため、費用は全額自己負担です。
- 治療内容:すべての歯を失ったあごに4本のインプラント体を埋め(うち2本は傾けて埋める)、手術と同時に仮の人工の歯を付ける。骨の量が十分にあり、硬くないと行えない
- 費用(税込)の目安:医院や治療内容ごとに異なる。国民生活センターに寄せられたインプラントの相談では、契約金額の回答があった240件のうち46.3%が100万円以上だった。総額は見積もりで確認する
- 治療期間・回数の目安:手術の日に仮の人工の歯を付け、その後に最終的な人工の歯を付ける。期間や通院回数は骨の状態や治療計画によって異なり、個人差がある
- 主なリスク・副作用:手術後の痛み・腫れ・しびれ、出血、化膿、インプラントのぐらつき・脱落、人工の歯の破損
- 本記事の医療情報は一般的な情報提供を目的としており、医師による診断や治療に代わるものではありません。気になる症状がある場合は、医療機関へのご相談をおすすめします。
- 医療・健康に関する情報は変更される場合があります。実際の受診・治療については医療機関へご確認ください。


